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1.検討会開催の問題意識
(1) マンションは基本的には災害に強い (2) - 災害発生時にマンションへの支援は遅れる可能性が高い
(3) - 一週間程度は管理組合等を中心に自立対応することが必要
(4) - 防災力強化・災害時自立対応プログラム(生活継続計画=MLCP)のモデル作成等、できることから取り組みを始めるための検討
(5) - 地域のマンション相互の連携、自治体等の行政との協働による地域防災力強化、エネルギー等の確保に必要な仕組みの検討
2.開 催 経 緯
- (1)準備会
第1回 - 準備会(平成24年1月16日)
- 話題提供(鍵屋一氏)
第2回 - 準備会(平成24年2月14日)
- 管理組合等の取り組みの報告
- ヴィークコート小石川後楽園管理組合(伊藤洋一氏)
- 光が丘パークタウンいちょう通り東第一団地管理組合
(阿瀬見宏氏) - NPO小杉駅周辺エリアマネジメント(塚本りり氏)
(2)検討会
第1回 - 検討会(平成24年3月13日)
- 管理会社の取り組み(吉野美幸氏)
第2回 - 検討会(平成24年4月10日)
- 震災時に自立できるマンションとは(廣田信子氏)
第3回 検討会(平成24年5月10日)
マンション生活継続の理念と戦略(鍵屋一氏)第4回 - 検討会(平成24年6月12日)
- 船舶を利用した防災スマートグリッド(刑部真弘氏)
第5回 - 検討会(平成24年7月10日)
- MLCPの具体化に向けて(三橋博巳座長)
- 事業所防災計画(マンション版)(深川消防署)
第6回 - 検討会(平成24年8月7日)
- 意見交換:災害時のマンション生活継続計画
第7回 - 検討会(平成24年9月10日)
- 意見交換:提言案とMLCP具体化の検討
第8回 - 検討会(平成24年12月8日)ザ・トウキョウ・タワーズで開催
- 意見交換:MLCP作成の手引き、講習会カリキュラムの検討
- 中間支援組織の名称、設立準備の検討
第9回 - 検討会(平成24年1月22日)
- 管理会社7社の社長会合の結果報告(山根弘美氏)
- 意見交換:中間支援組織の設立手順
- フォーラムの開催概要
- (1)準備会
第10回 |
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第11回 |
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第12回 |
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第13回 |
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第14回 | 検討会(平成26年8月4日) 話題提供:「地区防災計画とマンションの災害対策」(内閣府 西澤雅道氏) |
第15回 | 検討会(平成26年10月9日) 話題提供:「マンション防災の現状と改修について」(西海重和氏) 話題提供:「マンションで生活継続するために、重要なガラスの安全性」(吹春 高男氏) |
第16回 | 検討会(平成27年3月27日) 話題提供:「マンションLCP分科会の取り組み〜LCP評価手法の構築・活用に向けて〜」 村田明子氏 (新都市ハウジング協会/清水建設技術研究所) 報告:「支援2年目における、武蔵野市ルネ吉祥寺の取り組み紹介」 マンションライフ継続支援協会(MALCA) |
第17回 | 検討会(平成27年10月23日) 話題提供 :「マンション建替法と耐震改修促進法の改正について」 香山幹氏 (国土交通省住宅局市街地建築課長) 活動報告:「マンション管理適正化・再生推進事業サーパス知寄町㈵の活動報告」 マンションライフ継続支援協会(MALCA) |
第18回 | 検討会(平成28年12月12日) 話題提供:「熊本地震から、マンション被災を考える」 川上 湛永 氏(NPO法人全国マンション管理組合連合会 会長) 話題提供:「逃げないですむまちづくり—コミュニティで共有する防災・減災情報システム」 増田 幸宏 氏(芝浦工業大学 環境システム学科 准教授) |
マンションの居住者と管理組合等は、火災発生時に自力で状況を判断し、行動できる力を養い、できるだけ共同生活を維持継続することを目標に、それぞれMLCP(マンション生活継続計画)を作成し、災害対策(防災、減炎)に取り組む。管理会社、行政、専門家等は、各マンションの居住者と管理組合等によるMLCPの作成・実施等を支援する体制を整え、実行する。
〈マ ン シ ョ ン 居 住 者〉
マンションの居住者は、管理組合等とともに、災害発生時に的確に状況を判断し行動できる力を養い、できるだけマンションで共同生活を継続維持することを目標に、平時から災害対策(防災・減災)に具体的、積極的に取り組む。
〈マ ン シ ョ ン 管 理 組 合 等〉
マンションの管理組合等は、災害発生時に共同生活を維持継続するためのMLCPを作成し、これにもとづき、管理規約や組織体制の整備を進め、居住者の共助の基礎となるコミュニティづくりを進める。共同生活を維持継続するために必要な建物の補強、電気・水道等の設備の改善、資機材の備蓄、訓練の実施等を計画的に実施する。また、自治体、消防、警察等の行政機関などから災害対策に必要な情報やアドバイスを積極的に受けるようにし、地域の町内会等との連携も深める。
〈管 理 会 社 等〉
管理会社は、管理組合等による災害対策とMLCPの作成等を支援する体制をつくり、平時から管理組合と協議し、災害発生時の対策等についてパートナーシップによる取り決めや協定等を結ぶことを働きかける。
〈行 政 等〉
行政(自治体・消防・警察)等は、地域の防災力を強化するために、マンションの居住者と管理組合等による災害対策とMLCPの作成等を支援するとともに、一定の条件を満たす大規模マンション等には避難所に準ずる扱いをする。行政がマンションの居住者と管理組合等に積極的に働きかけ、地域の安全性や災害リスクについての情報を的確に提供する。
〈マ ン シ ョ ン の 災 害 対 策 に 関 係 す る す べ て の 人 に 対 し て〉
マンションの居住者と管理組合等による災害対策の推進とMLCPの作成等を支援するために、居住者や管理組合等の当事者と、管理会社・行政等の関係者、各方面の専門家、大学・研究機関、報道機関等は協働して行動する。